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個人が企業を倒産に追い込む事ができるほどの力を持つネット風評

企業が受ける可能性のある風評被害の事例

気軽に自分の意見を書き込めるスレッドは沢山存在しますが気を付けなければいけないのは、それは友達とのチャットとは違い、公のもので、誰でもが読むことができるという点です。
例えば、病院を名指しで「やぶ医者だ」などを書き込むと、名誉棄損などで裁判所から削除要請をされるというケースも存在します。
また、レストランなどの口コミを検索して行くかどうか判断する人もいますが、この口コミも売り上げに影響するような不評を書き込まれてしまう事もあります。
口コミだけでなく、アマゾンなどのオンラインショップの商品レビューでも悪口を並べてそれを読んだ人が買う気をなくして別の商品を買う、という事もあります。
これの恐ろしいところは、自分でも知らないところでそういった悪い評価が良い評価より拡散してしまい、最悪の場合倒産にもなりかねないという事です。
消費者としてはそのようなコメントは言葉を選ぶように気を付ける必要がありそうです。

その解決策とは

どんなにサービスや商品をいい状態で提供しても、お客さんとのトラブルがゼロの会社はありません。
社員が多ければ、こまめに社名や商品名でネット検索をしたり、口コミを書き込めるサイトのチェックをする担当を設けてもいいかもしれませんが、そうできない中小企業がほとんどです。
もし自分で見つけた場合には、そのサイトの管理者にまずは削除依頼を出しましょう。
また、企業向けにネット風評被害が起こった場合、それを削除したり、弁護士を紹介してくれる会社が多数存在しています。
場合によっては名誉棄損や侮辱罪で、書き込んだ相手に慰謝料を請求することも可能だそうです。
その会社がホームページやブログを持っていなかったとしても、口コミサイトはたくさんありますから、いつでも風評被害を受ける可能性は避けられません。
泣き寝入りをせず、その都度対処していくことがIT現代社会では必須となってきていることがよく分かります。